当法律事務所は企業法務を専門としています。
2004年に開設されて以来、現地企業及び外資系企業のニーズに答え、ブラジルの法律に関する詳細な情報を的確に伝えています。法律意見書の作成、各種契約書の作成/リーガルチェック、法律コンサルタント業務を通じて企業の相談に迅速に対応し、結果を出す法律事務所としての地位を確立しています。
企業法務分野では現地企業と外資系企業を対象として、労働法、税制法、個人情報保護法、消費者保護法、賃貸法、会社法、移民法、民法、契約法などの分野で、コンサルタント業務及び行政裁判や司法裁判での弁護活動を実施する他、ハラスメント、児童労働、奴隷的労働、汚職や不正競争防止などの活動を支援し、防止体制の導入・実施をサポートしています。
外国企業誘致分野では、JETRO （日本貿易振興機構）の中小企業海外展開現地支援プロットフォームコーディネーターと中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）の海外アドバイザーを務め、JICA（国際協力機構）の顧問弁護士として日系企業のブラジルの進出のお手伝いをしています。
在伯日系企業との横の繋がりを重視し、サンパウロのブラジル日本商工会議所の会員企業であり、理事会社（2019/2020年度）を務め、現在は総務委員会副委員長を拝命しています。
国際公法分野では、在ブラジル大使館や各総領事館・領事事務所の顧問弁護士として活動しています。
当事務所では、各種相談に担当弁護士が張り付き、最初から最後までフォローし、お客様が納得の行くまで対応する姿勢を貫くことでマーケットシェアを得ています。